将来の不動産需要が見込まれる未開発の土地を取得し、一定期間保有します。その後、開発許可などを得た段階で保有していた土地を売却し、利益を得る投資です。
土地は①土地取得②開発許可③造成建設④完成不動産という段階を経て街やビジネスパークへと変わっていきます。土地を取得し開発許可を得る初期段階への不動産投資は、世界的にも歴史のある投資手法であり絶対収益が見込める投資機会ですが、膨大な資金が必要となるため、その投資機会は資金力のある一部の企業や資産家に限られてきました。
今回、この初期段階をカナダ不動産開発プロジェクトとして小口化することにより、より多くの投資家へその投資機会を提供する仕組みを作り上げました。
カナダは世界有数の資源大国です。石油埋蔵量は世界第3位、天然ガスの生産量は世界第5位です。今後新興国の経済成長や人口増により、資源大国であるカナダの存在感はますます高まることでしょう
カナダの金融機関の健全性は、9年連続世界トップ3と評されています。また政治も安定しており20年間に就任したカナダの首相は4名です。政治的な安定は経済的な安定をカナダにもたらしています。
カナダでは毎年20万人～30万人増加しています。カナダの人口が増え続けている理由は、国策で移民政策を行っており、移民の大半は経済的移民です。経済が発展・安定していることろに企業や人は集まります。
カナダ、アメリカ、メキシコ間の貿易促進を目的として1994年に結成され、世界最大級の自由貿易圏を形成しています。この3か国は4億8000万人の消費者を有し、生産高は年間21兆米ドルに上ります。
1993年→2013年の間に300%UP。輸出品トップ5は、石油&天然ガス、自動車、鉱物資源、自動車部品、精密機器です。
今後北米大陸でもっとも開発が進むと予測されているGGHエリアにおいて、オンタリオ州政府が2041年まで開発を主導する成長開発計画です。
GGHの2011年の人口は約900万人、2041年には約1350万人へと50%の人口増加が予測されており、成長著しい地域です。
オンタリオ州政府が進める成長開発計画（グロースプラン）、オンタリオ州政府及びオンタリオ州各自治体の修正公定都市計画（ROPA等）を基に不動産開発投資を行い、未開発地を開発が可能な土地へと種目変更をさせることによって得られる価値の上昇益を獲得します。土地の種目変更によって生まれる土地の上昇益は、金融市場との相関関係が低く、実物資産が生む確かな上昇益という側面も併せ持っています。
北米大陸6番目の大都市圏で、32,000㎢（北海道の約半分）、21の行政区と110の独立行政都市で構成されます。カナダの約25%、オンタリオ州の約70%の人口を占め、北米大陸最大の人口密度を誇ります。
GGHの域内GDPはオンタリオ州の約70%を占め、世界第28位規模、UAE（アラブ首長国連邦）一国のGDPに匹敵します。
